2017-04-06 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号
よって、この施政権云々を議論することによって実効支配を認めることになるのではないか、こういった指摘は当たらないと考えています。
よって、この施政権云々を議論することによって実効支配を認めることになるのではないか、こういった指摘は当たらないと考えています。
○神田委員 いまの御説明で私ちょっとわからないのでありますが、私は筋といたしましては、やはり施政権云々よりも、とにかく北方四島は日本の固有の領土であるという主張をしているわけでありますから、この外国人漁業の規制に関する法律の施行規則の第一条、これは変えるべきではないかというように思っているのですが、どうですか。
施政権云々を言われました。私は施政権を前提にしても議論はできると思う。では、大統領行政命令の十二節、基本的な自由、つまり基本的な人権というものの保障については、大統領行政命令十二節が定めておるわけなんです。大統領行政命令の十一節の権限に基づいてやるにしても、十二節では、その点は「基本的自由を保障しなければならない。」こうなっておるのです。
ただ、ここでは施政権云々は言う必要がないわけです。そこで、沖繩は日本の領土の一部で、その沖繩にはいま北村委員からも御指摘になったように、日本のではないけれども、米軍の核兵器の基地がある、これも事実です。現実であるわけです。そうすると、結局、日本の軍事基地内に核兵器の基地があるということもはっきりしているわけです。
そういうことが任務でございまして、施政権云々の問題を討議する機関でないことは、あなたの御理解のとおりでございます。この施政権返還という問題は、そういう技術問題を離れた高度の政治問題でございまして、そういう機関とかかわりなく、あらゆる機会を通じまして政治問題として日米間で話し合う問題があると心得ております。
大韓民国というのは全朝鮮であるというならば、施政権云々をよく言われますが、それは三十八度線以南しか及んでおらぬかもわかりませんが、大韓民国政府、朴政権というのは韓半島の政権であると、こう理解せざるを得ないですが、それでけっこうですか。
ありまする御答弁をいただいたわけでございましたが、本日は、実はその特定物資臨時措置法の審議をめぐりまして、沖縄ではパイン産業というものが非常な発展をとげておりまして、まだここのところ二、三年来の経験ではございますけれども、今年は五十六万ケースが市場の方に出て参る、こういう予想でございますが、この沖縄パインの産業の発展と育成のために障害になるものは、台湾産のパインの輸入なのでございますが、そこで私はやはり施政権云々
いわゆる平和条約第三条、沖縄、小笠原の施政権云々の問題もまた安保条約の改定の問題も、ひっきょうするところアメリカ側といたしますれば、極東における共産圏に対する戦略上の処置であることは、これはもう明らかであります。こういう観点から見ますと、両者は形の上ではもちろん区分されて考えるべきでありますけれども、その根底において私は同一の考えの上に立つものだと考える。
○吉田法晴君 一部施政権云々という問題で、税金は相当納めておるわけでありますが、銀行と申しますか、金融機関を持ちたいという強い希望がございますが、たとえば、これは国民金融公庫というような形をとるか、どういう形をとるか知らぬけれども、そういう点について大蔵大臣としてお考えがございますか。